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定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体 記事によると… ・2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整…