自然災害の時、多くの日本人は「自衛隊が助けに来ること」を当てにしている。戦争になりミサイル攻撃で日本中の町が地震並の
被害を受けた時に、自衛隊は助けに来ない。抑々それは平時でも自衛隊の仕事じゃないから。
「自衛隊が国家防衛という本来の任務してる間、貴方は代わりに救済活動や瓦礫の処理
、弾薬の製造、物資の運び、インフラ維持、自動車の修理等、国家に、勝利するために自分にできる協力を求められた場合に、
それに応じる意志があるのか?」という意味合いも、「国のために闘いますか」という質問に含まれている。
第二次世界大戦という総力戦の時でも、日本人口は7200万人弱だったのに対し、日本軍召集兵の累計は約350万人。
戦後、悪魔化された大日本帝国でも、この数字。あの時代でも大半の男性は戦時中徴兵を経験してないわけ!
そりゃ社会学的に、経済学的に、軍事学的に当然。一人の兵士が戦える状態でいられるために、銃後で支える6人が必要だもの。
でも戦後、日本人から戦争の客観的な事実が隠され、「戦争=皆は銃を持って、万歳と叫んで、敵に向かって走る」という幼稚な
イメージが植え付けられた。だから世論調査であんな、他国と比べて異常な数字が出るだろう。質問の言葉から受け取る意味は、日本と海外では違うから。
80年前の戦争のイメージのままですらなく、「現実世界では存在したことなく、左翼が作り上げた架空戦争のイメージ」が学校教育
を通じて主流になったのだ。そういう古いパラダイムから離れて、21世紀の現実をしっかりと皆に認識させれば、世論調査の数字も大きく変わるはず。
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