安倍派が政治活動停止を決定…幹部は進退に言及せず、若手「最後まで自浄能力示せなかった」

派・塩谷座長、引責辞職を改めて否定…「裁判に関わる」と詳細説明なし
自民党本部で開催された派の総会（奥）（１日、東京都千代田区で）
塩谷立座長は総会で「歴史ある清和研を閉じなければならない。まさに断腸の思いだ」とあいさつした。

総会では、派の意思決定を担ってきた「常任幹事会」のメンバーが「清算管理委員会」の構成員となり、外部の専門家らと事務所閉鎖や政治団体解散の手続きを進めることを確認した。

派の政治資金パーティー（２０２３年５月、東京都港区で）
在宅起訴された会計責任者の訴訟費用などを除き、派に残った資産は能登半島地震の被災地などに寄付する方針だ。政治資金規正法では、解散する政治団体の資産の処分に関する規定はなく、団体側に任されている。

総会では、「座長は責任を取って議員辞職すべきだ」との声が上がった。引責を否定している幹部らに「責任ある立場の人が何らかの責任を取ったと国民に伝わる行動をとるべきだ」と批判も出たが、高木毅事務総長が「今ここで議論する案件ではない」などと制止し、幹部らが具体的な責任論に言及することはなかった。

派閥解散に至った政治資金規正法違反事件を巡り、派内では依然として「幹部の責任は重い」（松川るい参院議員）との不満がくすぶっている。若手の一人は「本人が決断しない以上どうしようもない。最後まで自浄能力を示せなかった」と嘆いた。

読売新聞　2024/02/01 22:32
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240201-OYT1T50203/