野党、裏金解明へ連携強化　維新「組織的犯罪」と批判

「多額の裏金づくりは、まさに組織的犯罪集団だと言わざるを得ない」。馬場氏は自民を指弾し、全議員対象の速やかな調査を首相に迫った。自民は野党が国会で「裏金」という表現を使うことに抗議しているが、それでも野党側は「裏金」と連呼し、首相を揺さぶっている。
１日の代表質問では、立民の水岡俊一参院議員会長が「国政調査権」を使って全容解明するための特別委員会設置を提案。過去にロッキード事件やリクルート事件で国会に特別委を設置したことが念頭にある。首相は「国会で判断いただくべき事柄だ」と答えた。
共産党の志位和夫議長は「なぜ実態解明すると言えないのか」と首相を問い詰め、国民民主党の玉木雄一郎代表も「全容を明らかにすることが最優先だ」と訴えた。
これらの野党４党は国会召集に先立ち、裏金追及に向けた「連絡協議会」を設けて協力していく方針を確認した。立民関係者は「政治とカネの問題なら野党は一致して自民党に対峙（たいじ）し、存在感を示すことができる」と語った。
自民はこれまで野党の一部を与党側に引き付けて分断する国会戦術を得意としてきた。ただ、今国会では「維新から共産までが実態解明の優先で一致している」（自民関係者）。自民議員が次々と報告書訂正を迫られる中、守りの国会運営を余儀なくされている。
今後焦点となる政治資金規正法改正に向けても立民の岡田克也、維新の藤田文武両幹事長らが１月３１日に意見交換するなど連携を探る。立民幹部は「『水と油』の立維が国会の中だけでも組むことができれば大きい」（幹部）と期待する。
ただ、個別政策では野党は一枚岩ではない。馬場氏は代表質問で「かつての民主党は企業団体の献金やパーティー券購入の禁止を公約していたが、政権の座に着いた途端に撤回した」と批判。２０２５年大阪・関西万博を巡り、馬場氏が予定通りの実施を、志位氏が中止をそれぞれ首相に要求した。