23年11月の実質賃金3.0%減　20カ月連続でマイナス

実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、賃金が目減りする状態にある。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で0.2%増の28万8741 円だった。22年1月から23カ月連続のプラスとなっている。

現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は1.2%増で、7カ月連続で1%台の伸びになった。賃上げが一定程度反映されている可能性がある。

就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者は0.3%増の37万7001円で、パートタイム労働者は2.5%増の10万4253円だった。

業種別では電気・ガス業が5.8%増、金融業・保険業が4.9%増のほか、教育・学習支援業も4.3%増と高い伸びを示した。

総労働時間は前年同月比で変わらず138.8時間だった。就業形態別では一般労働者が0.9%増の167.4時間、パートタイム労働者が1.8%減の78.9時間だった。

日本経済新聞　2024年1月10日 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0954R0Z00C24A1000000/