JCOMに「最低評価」　経産省、価格交渉の実態調査

調査結果の公表は2023年8月に続き3回目。企業名を公表することで価格交渉、転嫁を促し、中小企業の賃上げにつなげる狙い。交渉、転嫁ともに下から2番目の評価だったのは、ヤマト運輸など33社で、物流や建設業が目立った。

ともに最高評価だったのは北海道電力やSUBARU、ホンダなどの5社。初回調査で転嫁状況が最低だった日本郵便は4段階中3番目に改善した。

調査は23年10～12月、全国の下請け側中小企業約30万社を対象にアンケートなどで実施。10社以上が「主要な取引先」とした企業を公表し、直近6カ月の取り組み状況を回答に応じて10点満点で評価し、平均点を算出した。一定の点数に達しなかったなどの約20社については今後、所管省庁が指導、助言を行う。

2024年01月12日 17時53分共同通信
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