「空飛ぶバイク」開発業者、拠点の旧校舎から姿消す…山梨・身延町が賃料支払い求め提訴へ

町は２０２２年５月から２５年４月までの３年契約で、閉校した旧久那土中の校舎を、都内の新興企業に貸している。同社は、校舎と敷地を空飛ぶバイクの開発のために使ってきた。

関係者によると、賃料は年間一括払いで、２２年度分の賃料は支払われた。しかし、昨年秋、２３年度分の支払いを求める文書を送ったが、そのまま戻され、電話も通じないという。

町が訴訟で請求するのは数百万円で、賃料のほか、賃借契約の解除、実験スペースの使用許可取り消しなども求めるとみられる。

町は取材に対し、「議会前なので詳細を明らかにできない」としている。

空飛ぶバイクは、ドローンと同じ仕組みで、人が乗って飛行できる。同社が２１年秋に静岡県内で披露し、未来の乗り物として注目された。同社が、新たな開発拠点を探す中で町内を視察し、旧久那土中を借りることを決めた。

１１日に旧久那土中を確認したところ、人の姿は見られず、「関係者以外立入禁止」の貼り紙が随所に貼られ、門は閉められていた。

また、同日、登記されている東京都港区の本店所在地を訪れると、ドアは閉めきられ、ノックしても室内から応答はなかった。

同じビルで働いているという男性によると、昨年の夏頃から出入りする人を見かけなくなったという。この男性は、「取引先だという人たちが訪ねてきて、『急にいなくなって困っている』などと話していた」と語った。

読売新聞オンライン
2024/01/12 09:47
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50166/