EV補助金は「純粋な米国製」のみ対象、日産リーフは「中国製部品を使用」で優遇税制の対象外に

バイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、１月１日をもって新ルールが発効したことに伴い、最大7500ドル（約106万円）の控除対象となる車種が大幅に減少した。

米エネルギー省と環境保護局（ＥＰＡ）の共同ウェブサイト「フューエルエコノミー」によれば、税控除適格基準の引き上げで対象車は従来の20数種から13種に減少した。新しい規則では、中国メーカー製のバッテリー部品を使用した車両は税額控除から除外される。

米財務省のアシュリー・シャピトル報道官は、政府は新たな制限について企業と緊密に調整しているが、まだデータを提出していない企業もあり、リストに追加される可能性があると述べた。

「購入者が引き続き税控除を受けられるよう、自動車メーカーはサプライチェーンを調整し、友好国との提携や国内雇用と投資の強化を進めている」と説明した。

税控除対象ＥＶ、中国からの部材調達に厳格制限－米政府指針 (1)

引き続き控除の全額または一部が適用されるのは、テスラの「モデルＹ」やリビアン・オートモーティブのピックアップトラック「Ｒ１Ｔ」、ステランティスの「ジープ・ラングラー４ｘｅ」、フォード・モーターのピックアップトラック「Ｆ－１５０ライトニング」など。

一方で対象車リストから外されたモデルにはテスラの「サイバートラック」と「モデル３」の一部バージョン、日産自動車の「リーフ」、フォードのバン「Ｅトランジット」、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のＥＶ「ブレイザー」と「シルバラード」が含まれる。

原題：Electric Car Models Eligible for $7,500 Tax Credit Cut to 13 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-02/S6N3ZPDWRGG000

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あらゆる手段を使って米国産以外は排除だ