【自民党パーティー券問題】「立件断念」報道で検察に寄せられる失望「もう納税したくない」の声も急増

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、パーティー券収入のノルマ超過分やキックバック分を、派閥や議員個人の政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑。1月13日に毎日新聞が「派幹部　立件断念へ」と報じると、SNSでは「検察仕事しろ」「検察は巨悪を眠らせるな」「検察は国民裏切るな」などのワードがトレンド入りした。

「派は、公訴時効にかからない2018年からの5年間で、総額6億円近くを裏金にしました。この巨額に国民は、議員の逮捕立件を期待していました。まだ断念が決定したわけではありませんが、国民の特捜部に対する失望感は相当なものがあります」（事件担当記者）

国民の矛先が向かっているひとつが、特捜部長を経験した森本宏・最高検察庁刑事部長だ。今回の捜査の実質的な指揮官と言っていい。

「森本氏は特捜部長在任中、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の特別背任事件、元法相の河井克行夫妻の買収事件、秋元司・元衆院議員のIR汚職事件などを手がけました。歴代部長のなかでも屈指のキレ者です。ヘアスタイルや、ガンガン捜査する姿勢から『パンチ森本』、ほかにも性格がアツいので『燃える男』などと呼ばれています。そんな人物が陣頭指揮をとるということで、『今回、特捜部は徹底的にやるつもりだ』と思われていました」（司法担当記者）

しかし「断念」のニュースに、SNSでは《森本宏刑事部長　散々国民の期待を煽ってこのザマ》《正義は無いと言うことですかね？》《国民はこれでだいぶ希望を失ったよな。ドラマの見過ぎだったのかもしれん》など、落胆の声が相次いだ。

特捜部への期待が持てなくなったせいなのか、SNSでは次に「納税の義務」「納税拒否」がトレンド入りしている。

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