【除染土】「日本全体の課題」　環境省、福島県外最終処分など協議 「国民が当事者意識を持てるかが重要だ」

最終処分や再生利用を受け入れた場合の利点などについても検討し、今秋ごろをめどに理解の醸成につながる成果をまとめる。

県外最終処分や再生利用を巡り、将来的に選定する候補地での理解醸成策を検討する環境省の有識者会議が17日、オンラインで初会合を開き、論点を整理した。

有識者は最終処分や再生利用の実現に向けて「国民が当事者意識を持てるかが重要だ」と指摘し、なぜ社会全体で解決するべき課題なのかを明確に示すよう訴えた。

理解の醸成につながる方法を探るため、最終処分などに関する地域別や世代ごとの意見の把握も重要だと強調した。

別の有識者は、再生利用を受け入れる際のインセンティブ（動機付け）となる制度の構築を求めた。最終処分や再生利用の方法を巡り、複数の選択肢を提示し候補地の関係者の考えを踏まえた上で決定するよう求める意見も出た。有識者会議は今春以降に第2回会合を開き、理解醸成策について議論を深める。

県外最終処分の受け入れは難航が予想されるほか、環境省が関東で実証試験を行う予定の再生利用計画も住民の反発などで進展していない。

[福島民友新聞]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f42521a75069c1002c9c5abc7b832f6813137580
2024年1月18日(木)10:51