【社会】｢機内のペット同伴やめろ！｣意見は無視して、どんどんペット持ち込みOKにしていくべき…識者

こうしたなか、スターフライヤー（福岡県北九州市）は国内線定期路線でペット同伴サービスを航空会社として初めて導入。2024年1月15日からは、国内線全路線にサービスを拡大している。

客室へのペット同伴搭乗は、今後、国内航空各社が導入することが期待される。その背景には、
「ペットを家族として迎える人が増えている」ことがある。

楽天グループ（世田谷区）が2023年4月に発表したデータによると、2022年の「ペット」というキーワードを含む宿泊プランの宿泊数は、コロナ禍前の2019年と比較して約1.3倍、「愛犬」というキーワードを含むプランの宿泊数は約1.6倍に伸びている。
この流れのなかで、「ペットツーリズム」は高い収益が見込めるサービスである。

ペットツーリズムのニーズが見込まれる以上、今後、国内航空各社がペット同伴の搭乗サービスを導入するのは自然な流れだ。

SNSで叫ばれている懸念は取り越し苦労にすぎないのだ。他の国内航空会社がスターフライヤーに追随してこのサービスを開始すれば、
「ペットと飛行機に乗るのは当たり前」
という認識が広まるだろう。

「緊急時にペットが一緒に逃げられない」のは、実はそれほど大きな問題ではない。1月4日付の『中日新聞』電子版は、羽田空港の事故を受け、ペット同伴搭乗を認めている外資系航空会社に緊急脱出時の対応を尋ねたところ、「ケース・バイ・ケースで当時のスタッフ判断による」「羽田空港の事故を受けて、現在担当部署が検討中」と回答した航空会社があったと報じている。

「一緒に脱出できない」というのは単なる規制にすぎない。つまり、連邦航空局（FAA）の「緊急脱出90秒ルール（非常用脱出口の半分以下を使って事故発生から90秒以内に乗員乗客全員を脱出させなければならない基準）」に従い、ペットも含めて脱出できるシステムを作ればいいのである。

そこまでしてペット同伴搭乗を推進する意義は、インバウンド戦略にある。
アジア成長研究所の発行する『東アジアへの視点』34巻1号（2023年）に掲載された、佐賀大学の内山真由美氏・亀山嘉大氏の論文「ペット同伴搭乗サービスの現状と経済価値 －スターフライヤー台湾チャーター便の調査から－」では、国際線へのペット同伴搭乗は、インバウンド需要を喚起する付加価値サービスのひとつとして検討されている。

日本では、国内線でもペットと同伴して機内に搭乗でき、一緒に泊まれる宿泊施設などが充実しているという「付加価値」は、新たなニーズを掘り起こすことができるかもしれない（国際線でペットと一緒に入国できることが前提）。
だからこそ、たとえSNSで炎上しても、むしろそんなものは気にせず、ペット同伴搭乗サービスを進化させるべきなのだ。(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/130391b4f529149ace6d5ba82606fcc59cf9e1d9&preview=auto