【経済】「新NISA陰謀論」を検証してみた

この発言でSNSは《国に騙されるな》《暴落来るぞ》と活気づいた。NISAは株式や投資信託で得られた配当金や売却益に対し、本来は約20％課税されるところ、非課税になる制度。今年1月の新制度移行により、非課税の投資枠と保有期間が大幅に拡充された。そんな政府の「大盤振る舞い」（経済評論家）に「裏がある」という理屈だ。

陰謀論の根底にあるのは岸田首相に対する懐疑だろう。打ち出した防衛費「倍増」や「異次元」の少子化対策の財源として税負担の加重が懸念され、「増税メガネ」の悪評が定着した首相。NISAの税制優遇とイメージが相いれない。資産報告書（2021年12月時点）によると、そもそも「貯蓄から投資へ」の旗振り役である首相自身が有価証券を保有していないのだから、信用できないのもうなずける。ちなみに、首相の2億円余りの資産のうち1千万円は預貯金だ。

詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25735523/