【こども家庭庁】「トー横」などに集う若者の緊急避難所　ＮＰＯ法人の運営費を補助…シェルター運営費約８００万、カウンセリングなどの支援に約１２００万

若者に夜間利用や宿泊できる居場所を提供している法人などは、運営費を寄付金で賄うケースが多い。２４年度からは、国がスタッフの人件費や家賃などの必要経費として１か所あたり約８８０万円を補助し、財政基盤を強化する。

さらに、臨床心理士らによる相談や就労・就学支援、弁護士によるサポートなどに取り組む場合、１か所あたり最大約１２００万円を補助する。

親からの虐待に苦しむ若者らの避難先としては、児童相談所（児相）に併設されている一時保護所がある。ただ、利用は１８歳未満に限られ、小中学生ら低年齢層との集団生活を送ることに抵抗感を示す若者もいるという。

近年、家に居場所がない若者が深夜未明に繁華街に集まり、

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