茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌

茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース

　先進的にDXに取り組む自治体、茨城県那珂郡の東海村。同村は「新しい役場への転換」を目指し掲げた「とうかい“まるごと”デジタル化構想（以下、まるデジ構想）」では、「スマートサービスの推進（行政手続き

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1/22(月) 7:10配信

東海村のDXは何が凄いのか

先進的にDXに取り組む自治体、茨城県那珂郡の東海村。同村は「新しい役場への転換」を目指し掲げた「とうかい“まるごと”デジタル化構想（以下、まるデジ構想）」では、「スマートサービスの推進（行政手続きの効率化）」「スマートワークの推進（働き方改革）」「デジタル対応社会の実現」という3つの柱が掲げられている。本記事では、3つの柱のうち、「スマートワークの推進」として東海村が実施したオフィスのフリーアドレス化、そして「デジタル対応社会の実現」として実施したデジタルデバイド対策について解説する。

【詳細な図や写真】モデルオフィス実証実験の開始前と開始後の違い（出典：東海村）
https://www.sbbit.jp/article/cont1/131238#image167799&gid=null&pid=1

役場のオフィスをフリーアドレス化する理由

東海村役場の働き方を改革する「スマートワーク」の取り組みとして、現在、進められているのがオフィス改革だ。具体的には、2022年11月から、佐藤氏が所属する総合戦略部 地域戦略課の執務エリアをフリーアドレス化し、全庁オフィス改革に先駆けたモデルオフィスとして職員の新しい働き方の実証を進めている。

生成AIで1分にまとめた動画
https://youtube.com/shorts/os96ps6MP6E?si=uEtYyZcjN1Iz87p7

さらに2023年11月からは、業務内容や目的に応じて働く時間・場所を職員が選択できるABW（注1）を検証するため、フリーアドレス化の範囲を拡大したという。

注1：アクティビティ・ベースド・ワーキング。職員が自分の仕事内容に合わせて勤務場所を選べる働き方のこと。

フリーアドレス化の目的は、職員の働き方を多様化して自律的な働き方に転換し、生産性を高めることにある。そのため、実証実験での成果を積極的に情報発信している。

「削減できた消耗品の数や『コミュニケーションが活性化した』『紙が減った』といった職員の意見を発信し、効果を確認・発信しながら進めています。令和6年12月を目途に働き方のコンセプトやそれを実現するレイアウトを含めた「全庁的なオフィス改革プラン」を作り、その後、役場全体のオフィス改革を進めていきたいと考えています」（佐藤氏）

スマートワークの取り組みでは、そのほかにもさまざまな改革が行われている。たとえば、役場庁舎内は無線LANを導入し、パソコンを持ち歩いてどこでも作業できる環境が整備されている。Web会議用のブースも用意され、会議室には書き込みをしながらコミュニケーションできるインタラクティブホワイトボードも設置されている。

デジタルデバイド対策「とうかい“まるっと”スマホ大作戦」

（略）

聞き手・構成：中澤智弥、執筆：井上健語

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