自民、派閥からの人事推薦とパーティー開催禁止へ　裏金事件受け

刷新本部は、26日の通常国会召集の前に中間取りまとめを公表する方針で、25日の党総務会で改革案の了承を得る日程を想定している。政権幹部は「カネやポストに派閥が介入することはあってはならない。国民の疑念を招かない状況を作っていく」と語った。

内閣改造・党役員人事を巡っては、各派閥の意向や規模に応じた人事が慣例化している。岸田政権下の内閣改造でも各派閥の領袖（りょうしゅう）が、衆院当選5回、参院当選3回以上の「入閣待機組」を中心に要望を首相に伝達。副大臣、政務官については、各派閥の事務総長らが、各派の中堅・若手の要望を聴取した上でリストを作成し、官房長官が中心となってポストの調整が行われてきた。改革案では、派閥推薦に基づく人事を禁止し、党に設置する新たな「人事局」を通じて調整する案が浮上している。

政治資金パーティーは派閥の収入の約8割を占める。これを原資に所属議員に「氷代」「餅代」と呼ばれる資金を支給し、議員の政治活動を金銭面でも支援してきたが、今回の事件では派閥の政治資金パーティーが裏金作りに使われた。自民は改革案にパーティー禁止を盛り込む方針で、実現すれば派閥の求心力、影響力は低下するとみられる。

自民6派閥を巡っては、岸田派、二階派、派が解散を決定。一方、第2派閥の麻生派（56人）は、会長の麻生太郎副総裁が存続の意向を首相に伝え、第3派閥の茂木派（53人）、第6派閥の森山派（8人）は今後、派内で対応を検討する考えだ。首相は、各派閥に存廃の判断を任せる意向で、周辺に「派閥を解消するか、しないかは関係ない。全員が新たなルールに従って活動していく」と語った。

一方、与野党幹部は21日のNHK番組で「政治とカネ」を巡る問題を議論した。自民の茂木敏充幹事長は、派閥のパーティーに関して「このまま続けましょうということにはならない」と指摘。再発防止に向けた政治資金規正法の罰則強化にも触れ「きちんと政治家が責任を持つような制度を作っていかなければいけない」と法改正に前向きな考えを示した。

立憲民主党の岡田克也幹事長は、政党から政治家個人に寄付される政治資金「政策活動費」について「何に使うかが全く明らかにならない、非常に不透明なものだ」と述べ、禁止すべきだと主張。茂木氏は「もし、政党の政治資金について使途を考える、公開するということであれば、政党助成金も含めて議論すべきだ」と述べた。【高橋祐貴、川口峻、中村紬葵】

毎日新聞 2024/1/22 05:30（最終更新 1/22 05:30） 1216文字
https://mainichi.jp/articles/20240121/k00/00m/010/131000c