派閥解消の前に「裏金」全容解明を　刷新本部「首相のけじめ」に批判

自民党は22日、政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて設置した政治刷新本部で、週内に決定する党改革の中間取りまとめの原案について協議した。刷新本部に先行する形で岸田文雄首相が自身が率いた岸田派の解散を宣言したことに関して、「党内議論の軽視だ」と批判する意見や、まずは党として裏金問題の全容解明に向けた調査や原因究明、関係者の処分を徹底すべきだとの意見が相次いだ。

「首相のけじめ」に批判
「それぞれの派閥関係者がどのように『けじめ』をつけるかは大変重要だ。それと並行して党としての方針を議論していく。これらはともに大事なことだ」。首相は会合の冒頭、刷新本部の議論に先駆けて、岸田派の解散を電撃的に打ち出したことに理解を求めた。

刷新本部は役員会と全体会合が計約3時間開催された。全体会合には141人が出席、43人が発言した。

派閥解消を巡っては岸田派に続き、同じく立件対象となった派、二階派が19日の派閥総会で解散を決定した。派に所属した大西英男元副国土交通相は刷新本部に出席後、…(以下有料版で、残り720文字)

毎日新聞　2024/1/22 21:10（最終更新 1/22 21:18）
https://mainichi.jp/articles/20240122/k00/00m/010/263000c
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