地震で孤立した集落は原発から避難できない　弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書

地震で孤立した集落は原発から避難できない　弁護士ら、全国の原発停止と避難計画の見直しを求める意見書：東京新聞 TOKYO Web

各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、能登半島地震による北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）の設備故障…

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2024年1月23日 18時29分

各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、能登半島地震による北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）の設備故障などの被害を踏まえ、稼働中の全国の原発を即時停止し、避難や被ばく防止を定めた国の指針と、原発周辺の自治体の避難計画を抜本的に見直すよう求める意見書を原子力規制委員会に出した。

原発事故に備えた国指針や避難計画の見直しなどを求める意見書を出した脱原発弁護団全国連絡会の弁護士たち＝23日、東京・霞が関の司法記者クラブで

意見書は、能登半島地震後に志賀原発の半径30キロ圏内で多数の家屋倒壊や道路寸断により約400人が8日間孤立し、空間放射線量を計測するモニタリングポストは18カ所で一時測定できなくなったと指摘。志賀原発で事故が起きていれば「住民は放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになっただろう」と強調した。

東京都内で記者会見した連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「規制委が抜本的に指針を練り直し、現実的に機能するものにすべきだ。それができるまでは避難できないのだから、原発は止めろということだ」と求めた。共同代表の海渡雄一弁護士は「この機会に国民がもう一度、原発が動いている時に地震が起きたらどうなるか考えてほしい」と述べた。（中山岳）