賃上げ、難しい中小への波及　大企業との格差拡大　地震や景気減速リスクに慎重姿勢も

賃上げ、難しい中小への波及　大企業との格差拡大　地震や景気減速リスクに慎重姿勢も

２４日に事実上スタートした今年の「春闘」で焦点となるのは、働き手の約７割が勤める中小企業に賃上げの流れを広げられるかだが、その機運は乏しい。中小ではコスト上昇…

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２４日に事実上スタートした今年の「春闘」の焦点は、働き手の約７割が勤める中小企業に賃上げの流れが広がるかどうかだ。ただ、中小ではコスト上昇分の価格転嫁が十分に進まず、人件費を上げづらい状況が続く。１日の能登半島地震の発生を受け、景気減速リスクに備えて利益を内部留保用にため込む中小も増えかねない。中小と大企業の賃上げ率の格差がなかった１９９０年代前半のような状態に戻る可能性は、現状では難しそうだ。
広がる大企業と中小の格差

厚生労働省が昨年１１月に発表した調査によると、令和５年の１人あたりの平均賃金の引き上げ率は、従業員５０００人以上の企業が４・０％で、前年から２ポイント増加した。一方、１００～２９９人の中小企業は前年から１ポイント増の２・９％で、大企業との格差が大きく広がった。

この要因について、多くのエコノミストは「人件費の一部である労務費や原材料費の上昇分を商品やサービスの価格転嫁できていない」と指摘する。また、「中小に仕事を発注する大手企業側が優越的地位を利用し、中小の価格転嫁を拒んでいる環境」も問題視する。

実際、日本商工会議所が昨年１０月に公表した調査では、会員企業のうちコスト増加分を「全く転嫁できていない」企業は約１２％、労務費に限っては「全く転嫁できていない」企業が約２７％を占めている。
格差解消は難しい経済環境

こうした環境を是正し、中小企業の賃上げを促すため、政府は今月２４日、人件費の一部である労務費や原材料費の上昇分を価格転嫁できていない２２業種を公表し、改善を促すなどの対策を進める方針を示した。

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