「ＥＶ優遇」大丈夫か　ガソリン車より問題７９％多く…欧州や米国は自国保護の動き強める　中国外しへ

ＥＵ欧州委員会は、欧州のＥＶメーカーを保護するため関税措置を課すべきか調査する一環で、中国の自動車メーカーに対する査察を実施するとロイター通信が報じた。比亜迪（ＢＹＤ）と吉利汽車、上海汽車集団の中国ＥＶ大手３社に調査員を派遣するという。

欧州の自動車メーカーは、トヨタ自動車など日本勢を出し抜く狙いもあってＥＶに舵を切り、欧州当局も支援した。その結果、割安な価格で攻勢をかけた中国製ＥＶメーカーに欧州市場は侵食され、欧州メーカーにとって深刻な脅威となっている。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「ＥＵは中国メーカーの急速なシェア拡大を警戒している。自国産業保護の目的もあるが、最も大きいのはダンピング（不当廉売）の問題だ」と指摘する。

米国はＥＶ購入者に最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除を適用しているが、北米での組み立てなどを要件とすることで、中国製を対象から外した。中国製部品や鉱物を使った車種も段階的に対象から除外する方針だ。

さらにブルームバーグによると、米国防省は中国企業６社からの電池調達を２７年から禁止する。昨年１２月２２日に可決された最新の国防権限法に含まれた措置だという。

米国の有力専門誌「コンシューマー・リポート」は、国内の消費者から寄せられた３３万台以上のデータの分析結果を明らかにした。それによると、ＥＶはガソリン車よりも問題が７９％多いという結果になったという。同誌は「ＥＶはまだ主力車種としては発展途上だ」と指摘している。

同誌によると、米ＥＶ大手テスラについて、車体や塗装や内装、空調システムに引き続き問題を抱えているとし、他のＥＶメーカーは駆動装置やバッテリー、充電の問題の発生率が高かったという。

プラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）車もガソリン車と比べて問題発生率が１４６％高かったとしている。

逆にハイブリッド（ＨＶ）車はガソリン車より問題が２６％少なかったとし、トヨタ自動車や韓国の現代（ヒョンデ）自動車を挙げて「信頼性の高いメーカーが造っている」と指摘した。

同誌は自動車ブランド別の信頼度ランキングも公表。トヨタの高級ブランド「レクサス」が首位で、「トヨタ」が２位、ホンダの高級ブランド「アキュラ」が４位、「ホンダ」が５位と日本勢は６ブランドがトップ１０に入った。テスラは１４位だった。

米シカゴでは寒波の影響で、多くのＥＶが充電ステーションに立ち往生する様子も報じられた。米ＥＶ調査会社「リカレント」は、ＥＶは冬季には暖房にエネルギーを用いるため、航続距離に影響するとする調査を出している。

こうしたなか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はＥＶの生産目標を取り下げた。車載電池にコストがかかり、価格が割高になるため、一部の消費者が敬遠、高い金利も足かせになっているという。

平井氏は「電池は寒さに弱く放電しやすいなど技術も確立していない面もあり、充電施設も不十分だ。従来は無邪気に『エコ』として飛びつく消費者もいたが、普及するにつれ、寒冷地の走行や航続距離、充電設備の問題も露呈しており、消費者が慎重になっている」という。

続きはソースで
https://www.zakzak.co.jp/article/20240125-BSZDTRX6E5NWDIMUZGQGF7XPAU/

トヨタ「ちょっと待て」