政府、能登半島地震の被災者に「Suica」を配布へ

被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。
この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。

こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、
JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。

具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。
そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。

河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし
「この取り組みによって、物資などの支援の効率化が可能になる」と述べた。

また「石川県の要請から数日で具体的な提案をできた。デジタル庁では、同プロジェクトのために職員を
2人を石川県へ派遣する」とも述べた。プロジェクトの実施にあたっては、JR東日本からSuicaカードを
約1万8000枚、リーダー約350台の無償提供を受けたことも明かした。

河野氏「本来はマイナカードを使うべきだが」

なお、政府はマイナンバーカードの防災活用を掲げているが、なぜ今回はSuicaを使用するのか。
こうした疑問に対して河野大臣は「本来はマイナカードでやるべき」としつつ「（NFC）Type-Bに対応した
カードリーダーが用意できなかったため、今回はSuicaで代替した」と説明した。

一方で、Suicaで代替したことで、被災者情報とSuicaを手作業で紐付けるなどの事務作業が発生すると指摘。
「マイナンバーカードならこうした作業は発生しない」と述べた。

また河野大臣は、マイナンバーカードを常に携行する重要性も訴えた。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f23bd78ae3aeff03b21aca2b70306ac680df8d

マイクロチップを体内に埋め込めば携行する必要すらなくなりますね