【日本人では無いからだと言われた】「見た目で犯罪を疑うのは人権侵害」人種差別的な職務質問を巡り提訴へ

弁護団は、肌の色や「外国人ふう」の見た目を理由とした職務質問（レイシャル・プロファイリング）は、憲法や人種差別撤廃条約に違反するとして国などに賠償を求めている。

人種や肌の色、民族的ルーツなどを理由に警察官から人種差別的な職務質問を受けたとして、外国にルーツがある3人が、国などに賠償を求めて近く東京地裁に提訴する。

警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり
犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング（Racial Profiling）」と呼ばれる。

日本の警察によるレイシャル・プロファイリングを巡っては、在日アメリカ大使館が異例の警告を出すなど、近年問題が明るみになっている。

原告は20～50代の3人。原告の一人であるゼインさんは、パキスタンで生まれ、8歳の時に来日し、13歳で日本国籍を取得した。
ゼインさんは「外国人ふう」の外見を理由に職務質問を繰り返し受けたと訴え、回数は15回ほどに上るという。

南太平洋諸島の国で生まれたマシューさんは、2002年に日本国籍の配偶者と結婚して日本に移住後、永住権を取得した。
これまでに100回ほど職務質問を受け、1日に2回職務質問を受けたことが4度あると主張する。

アフリカ系アメリカ人のモーリスさんは、日本に10年近く居住しており、永住者の在留資格を持つ。
2021年4月、自宅からバイクで出かけたところ、交通違反がないにもかかわらず警察官に停止を命じられ、職務質問を受けた。これまでに16～17回ほど職務質問されたという。

続きはハフポスト
2024/01/24
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