加速する「安倍派外し」に高まる恨み節　閣僚・党役員に続き、国会の委員長ポストも一挙に交代

衆院の委員長・審査会長のうち、派議員は6人から1人に激減し、参院でも8人から2人に減った。座長の塩谷氏は、疑惑や法令違反が取り沙汰されている政治家の政治的・道義的責任について審査や勧告を行う衆院政治倫理審査会（政倫審）会長を務めていたが、この日交代となった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「疑惑を持たれた人は政倫審で発言を」と促しており、塩谷氏も政倫審に呼ばれる可能性がある。

派の野上浩太郎氏から交代し、茂木派から退会する意向を示した石井準一参院国対委員長は「不記載の事実関係がない2人だけは委員長を続投させる判断をした」と述べ、6人は不記載を認めたなどとして交代させたと説明した。 ◆最大派閥から政務官5人だけに 「国政に遅滞が生じないように」との理由で岸田文雄首相が「派外し」を始めたのは昨年12月14日。政府では要の松野博一官房長官を筆頭に、西村康稔経済産業相と鈴木淳司総務相、宮下一郎農相の4閣僚を臨時国会が閉会した翌日に交代させ、閣僚から派を一掃した。 同時に副大臣・政務官の6人なども辞任するなど、最大派閥であるはずの派の政務三役は政務官の5人のみに。派閥のバランスを重視してきた岸田政権にとって異例の状況となった。 宮沢博行衆院議員は防衛副大臣の辞任について「政務（三役）だからやれることがいっぱいある中、仕事が中途半端なまま防衛省を去らなければいけないのは本当に悔しい」と訴えた。

党役員では、松野、西村両氏とともに派の運営を主導した「5人組」の萩生田光一政調会長と高木毅国対委員長、世耕弘成参院自民幹事長も身を引いた。 ◆幹部に「説明責任」求める声も 派内には、今回のパーティー券収入の一部還流について「慣習だった」との説明にとどまる塩谷氏や5人組の対応にいら立ちが募り、「説明責任が十分ではない」との不満がたまっている。一方で、「派の主要幹部は閣僚や党役員を辞職し、会見を開いて使途も含めて明らかにしている。十分責任は果たせたと思う」（大西英男衆院議員）と擁護する声もある。 松野氏は26日、国会内で会見を開き、政府や党、国会で派議員が要職から相次いで外れていることについて「国会運営が差し障りないようにとの考えの中で行われたのではないか」と述べた。（山口哲人）

東京新聞　2024年1月27日 06時00分
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