【｢不登校は社会的コスト｣学校を基盤に福祉と連携するフランスの厚い支援体制】根底には｢責任ある市民を育てる｣という価値観

フランスでは、国の未来や社会問題の責任は国民一人ひとりにあると考えられており、教育の目的も「責任ある市民」を育てる ことにあるとされている。いわば、教育は国づくりの土台であるため、不登校（※）や孤立は「国家のリスク」と捉えられている。

※ フランスには「不登校」という言葉は存在せず「不規則問題」と表現されるが、以下、欠席が多い状況を便宜上「不登校」と表現する

それゆえ、フランスでは不登校の対応は公的機関が行い、特別なサポートも公的予算によってなされる。その予算確保の社会的同意 を得るため、フランス教育省はホームページに「学校からの早期退出は社会的コストである」と明記している。市民も公的サービス の費用を税金として払っているので、子どもに合った教育を提供できていなければ、それは公的機関の落ち度だと考える。

とくに「平等」については、学校が重要な役割を担う。フランス政府は、1882年より「医師の診断のない月2日以上の欠席」への対応 を学校側に求めるようになった。1989年には、「平等の原則」として「どのような家庭出身の子どもでも社会的に成功できることを 学校が可能にする」と打ち出している。

さらに1996年の「欠席予防の通達」により、「心理面、知能面、感情面、愛情面、社会に適合する能力、成熟」のすべての面において 学校が子どもの成長を支えることが定められた。よい成長のためには「困難な状況から回復することを学校が手伝う必要がある」という 認識が共有されるようになったのだ。そして1999年には「教育は子どもの基本的な権利」と再確認されている。

こうした背景から、課題の大きい学校ほど、専門職を多く雇う予算が下りる。例えば校長も、移民や低所得者層の多い地域にある優先校で 20％、特別優先校で50％ほど他校より給料が高い。これは富裕層の多い地域で教員の給料がいいアメリカとは逆だ。

（以下略）

東洋経済　2024/01/27
https://toyokeizai.net/articles/-/727920

◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　144◆より

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