〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉
それにしても、派排除は酷い。岸田自民党は国会の委員長から派の大半を交代させるほか、派幹部にも離党や辞職を迫ったと報じられている。
1月13日岸田首相は派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。
ところが、ここに来て、政治刷新本部の中間とりまとめ案では、「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」とされている。
1月25日、岸田首相は「まずは関係者に説明責任を促していくことが第一だ。その上で、党としても事実関係把握の努力をしていかなければならない」と発言した。
そして、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたのだ。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。
派幹部については、同派座長の塩谷立・元文部科学相や、派閥の事務を取り仕切る事務総長を務める高木毅・前国会対策委員長、松野博一・前官房長官など同派中枢の「５人衆」らを念頭に置いている。党則に基づく処分には、党の役職停止、離党勧告、除名などがある。
岸田首相は当初「排除の論理は取らない」といったが、2週間で様変わりだ。 そもそも、派閥会計責任者が立件されたのは、派、二階派、岸田派だ。
派幹部が政治責任となると、二階氏や岸田氏も同じように政治責任を取らないと平仄がとれない。
もともと、元首相の暗殺後、統一協会問題を奇貨として派排除に動いたフシもある。首相としてやりたいことは何かと問われて「人事」と答えた岸田首相は、派排除の人事こそ醍醐味なのだろう。
ここにきて、今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。
財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した。小渕氏一人でなく多数を引き連れているはずだ。このタイミングで小渕氏が動くのはかなり用意周到な話が背後にあることをうかがわせる。
これで、茂木派も解散論が浮上しはじめた。この結果、残るのは麻生派だけになり、結果として大宏池会の結成にまた一歩近づいた。
この結果、ポスト岸田は、麻生派の鈴木俊一財務相、茂木派の加藤勝信前厚労相、茂木派から離脱した小渕優子選対委員長らが出てくるのだろう。いずれも親財務省の面々だ。
派の萩生田光一氏や世耕弘成氏は、派排除から苦しい時だ。さらに、彼らは、税務上の問題で税務当局に首根っこを捕まれている。
今回、4000万円以上の不記載があった政治家は政治資金規正法により一応処分されたが、それ以下はされていない。しかも、政治資金収支報告書の修正がれば、非課税となって、税務上も無罪放免というのでは、まじめに確定申告している人は怒り出すだろう。いってみれば、政治家は所得4000万円以下は税金無申告でもいいといっていようなものだ。
政治とカネの問題のとき、資金の流れを調査しその税法上の適用のために、地検は税務当局と水面下で協力することが多い。
今回でも、政治資金収支報告書の修正があり、収入の修正とともに支出の修正もあったので、課税所得してみれば、派閥幹部に対して税務上の対処することも可能だと思う。
しかし、税務当局は実際に税務権限を行使するより、行使しないで政治家に「貸し」を作りたがる傾向があり、今回も、積極財政の熱心な派にそうした可能性は否定できない。
自民党内の権力闘争は、ただ見ているぶんには面白いのかもしれないが、国会が始まった訳でもあるゆえ、国会の責務を果たしてほしい。
引用元: ・【髙橋洋一】岸田首相の 「派閥解散」は、結局 「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった
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