ドイツの「移民追放計画」に全国デモ　欧州で極右への警戒強まる

「人種差別にＮＯを」

ドイツ全土で２０、２１両日に実施された抗議集会にはＡｆＤや極右を批判するプラカードを掲げた市民が集まった。２０日には各地で計３０万人以上が結集。２１日にベルリンで開かれた集会には最大で１０万人が参加した。２６、２７日にもフランクフルトやデュッセルドルフでそれぞれ数千人がデモを行い「国内で過去最大規模の抗議活動」（欧州メディア）と報じられた。

きっかけは独調査報道団体による１０日の報道だ。報道によると、昨年１１月に東部ポツダムでＡｆＤのワイデル共同党首の側近ら約２０人が出席する会合が開かれた。参加した右翼活動家が移民や難民のほか、市民権があっても出身地や肌の色が異なる「同化していない国民」を追放する計画を発表した。最大２００万人の追放者を北アフリカに住まわせる案も話し合われた。

ＡｆＤは「会合は党が主催したものではない」と釈明したが、報道された計画はユダヤ人をマダガスカル島に移送するナチス・ドイツの計画を連想させるとして批判が噴出。ショルツ首相は２７日、ユダヤ人ら１１０万人以上が虐殺されたアウシュビッツ強制収容所がソ連軍による解放から７９年を迎えたことを受け「右派のポピュリストが（今も）台頭し、恐怖をあおり、憎悪をまき散らしている」と非難した。人種差別的な計画は独憲法に反しており、ショルツ氏率いる中道左派「社会民主党」の議員がＡｆＤの活動禁止を求めた。

与党などが警戒を強める背景には、ＡｆＤの急速な躍進がある。移民排斥を掲げるＡｆＤは２０１３年に結成後、経済低迷や急増する移民への不満の受け皿として支持を広げた。謀議の報道後も、ＡｆＤは世論調査の支持率で連立与党３党を抜き、２位を維持する。昨年１２月の独東部の市長選ではＡｆＤの候補者が初当選。今年の旧東ドイツ３州の州議会選ではいずれも第１党となる公算が大きい。

ワイデル氏は、ＡｆＤが政権に就いた場合、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の実施を目指すと明言。シリア難民流入など欧州を襲った危機の克服でかじ取り役になったドイツが、ＥＵを不安定化させる恐れが生じている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6168d94446352ceea8864579d67038cf177391