【経済】「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果

内閣府経済社会総合研究所の試算によると、賃金に換算した家事労働の金額は143兆円となっており、何とGDP（国内総生産）の4分の1に達するという。しかも、これらの家事活動のうち77％が女性によって占められている。

あくまで一定の条件下での試算であり、仮に家事を市場化しても、当該数値がそのままGDPにプラスされるわけではないが、これだけ多くの活動が市場化されず、非公式の経済活動になっていれば、日本経済が伸び悩むのも当然といえよう。

経済学的に見た場合、男女の役割分担には相応の効果がある。

2名それぞれが収益を獲得するよりも、より高い付加価値を得られる方が収益獲得に専念し、もう片方がその業務を支援した方が生産性が高いケースはたしかに存在する。「有能な弁護士はタイピストを雇う」という例え話が有名だが、文書作成はタイピストに任せ、自身はより付加価値の高い弁護士業務に専念した方がトクになるという意味である（比較優位）。

だが、この例え話が成立するためには、両者のスキルや生み出せる付加価値に大きな差があることが前提条件となる。男女の雇用機会や賃金格差が縮小する社会では、両方が収益を獲得し、むしろ家事労働そのものを外注した方が経済効果が高い。現代はまさにそうした時代であり、世帯内で分業するのではなく、家事の一部を市場化した方が効果的と言える。

当該試算における無償労働の内訳を見ると、最も大きいのは炊事で48.1兆円、次いで買い物が28.7兆円、掃除が18.4兆円、育児が15.8兆円となっている。特に炊事の金額の大きさは驚くべき水準と言えるだろう。

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やる気の無い主婦の素人仕事に需要なんか無い