――「韓国は、もう移民国家なのか」という刺激的なタイトルの記事を雑誌で見かけました。現状をどう分析しますか。
◆外国人労働者がどんどん入ってくるようになり、「ああ、大変なことが起きている」と社会全体が衝撃を受けている段階だ。私は今、60歳。韓国のベビーブームのほぼ最後の世代にあたる。つまり、韓国社会を労働力として支えてきたベビーブーマーたちが高齢者になって、労働者でなくなっていく時代になった。
韓国の高齢者就業率はOECDで一番高いが、実際は配送や案内の補助といった「小さな仕事」に従事している人が多い。だから、労働力全体として見た場合、大きな役割を果たしているとは言えない。
韓国政府が20年以上にわたって莫大（ばくだい）な予算を投じて出生率向上を目指したにもかかわらず、合計特殊出生率はどんどん下がっている。政策効果はなかったとみるべきだ。このままいくと、韓国という国は100％の確率で消えてしまう。韓国の人口を維持し、労働力も確保する方法は、事実上、外国から人を連れてくることしかない。
――韓国はかつて、日本と同じような「外国人産業研修制度」で対応していました。しかし、方針転換して、04年に政府が管理して外国人労働者を受け入れる「雇用許可制」を創設しました。
◆雇用許可に基づき、韓国政府は労働者を送り出してくれる国と協定を結ぶことで、労働者を安定的に確保してきた。労働力不足に対応するため必要な制度だったと評価している。
一方で副作用も生じている。管理業務に従事する公務員が足りないため、不法滞在者が多く発生してしまった。「韓国語がまったくできず、韓国社会をまったく知らない労働者が来ても、生産性が上がらない」とこぼす経営者の声も聞いた。
――尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、「出入国・移民管理庁（仮称）」を新設する方針です。
◆担当省庁が、法務省や雇用労働省、女性家族省などにまたがっているため、問題が生じていた。一元的な管理を担うコントロールタワーが必要だ。23年1月に尹大統領と面会した際には「大統領自身が直轄する形で、この問題に対応しなければなりません」と進言した。大統領が持つ強い権限がないと、各省の抵抗を抑えた形で発足させることができないからだ。
一方で、移民という言葉に対しては、尹大統領を支持する保守層で否定的なイメージを持つ人が多い。それもあって、出入国・移民管理庁の発足に向けては、慎重な調整が続いている。早期の発足を期待している。
――「隣人」である日本をどう見ていますか。
◆外国人労働者を確保するうえでのライバルだ。今後、日中韓3カ国による労働者獲得競争はさらに激しさを増すだろう。
最近の外国人労働者は、「この国は自分たちに一体、何を提供してくれるのか」ということを総合的に判断したうえで、働く国を決めている。
真っ先に挙げられるのは賃金だ。韓国の最低賃金は、日本の最低賃金よりも高くなっている。さらに日本は今、円安に直面している。円で給料をもらっても、外国人労働者の出身国における給料が目減りすることが多いだろう。
しかし、賃金だけがすべてではない。「安全で、子どもたちにも十分な教育を受けさせることができる」などといった生活インフラも必須条件になっている。外国人に対して、どれだけ友好的な社会をつくることができているかも問われている。
――結局、韓国は外国人労働者を確保するという労働政策で対応しようとしているのですか。それとも人口確保を目指す移民政策で対応しようとしているのですか。
◆二つの概念はつながっている。たとえば短期間だけ韓国で働いて出身国に帰るのならば、その人は単純に外国人労働者と言えるだろう。けれども、韓国で10年間も働き続けた外国人労働者がいて、その人の子どもは韓国語を話せるようになっているような場合には移民的な要素も入ってくる。
「移民受け入れ」については、韓国国内で積極的に容認しようとする声もあれば、批判的な声もある。そうした状況から韓国政府も、国民も現時点ではまだあいまいに対応していると言えるのではないか。
引用元: ・韓国移民政策学会長「日本は外国人労働者奪い合うライバル」[1/31] [昆虫図鑑★]
日本が海外の日系ｘｘ人を雇ったように、海外の韓国系ｘｘ人の雇用からだな
いきなり移民じゃあ、拒否反応もデカイだろうよ
同じ同胞なんだから
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